同志社大学アメリカ研究所　部門研究

本研究は、アメリカ合衆国連邦最高裁判所（以下、「アメリカ最高裁」とする）の主要な判決を、法的側面からのみならず、その歴史的・社会的・経済的・政治的側面から分析・検討することで、その時々の時代において、アメリカ最高裁の判決がどのような意義を持ったのかを明らかにするとともに、その時代においてアメリカ最高裁が判決を通じてどのような役割を果たしたのかを解明しようとすることを目的とする。
アメリカでは建国以来、連邦政府の役割、奴隷問題、ニュー・ディール政策等、重要な問題の多くは憲法解釈に関する問題であった。そして、その問題に対処する際に、アメリカ最高裁の判決が大きく影響してきた。しかし、近年では、アメリカ最高裁の「保守化」が指摘され、その最高裁が国論を二分する論点について判決を下すことに対する批判の声も大きい。
そこで本研究では、各研究者が、様々な時代のアメリカ最高裁の判決（そして最高裁それ自体）がその時代のアメリカ社会において果たした役割を検討することで、アメリカ最高裁が、アメリカ社会において果たしてきた役割の変化を明らかにすることを目的とする。

本研究の目的は日本を事例に、①緊迫する国際情勢の変化により有権者の安全保障政策に対する選好がどのように変化するのか、さらに②それがどのように選挙での有権者の投票行動に結びつくのか明らかにすることにある。

①について先行研究では、安全保障上の脅威の高まりを認識した国家の行動についての理論的・実証的研究が主にバランシング／バンドワゴニングの枠組みで進んでいるものの、それらはすでに大国との同盟に安全保障を依存する国家の有権者が脅威を感じたときどのように安全保障政策選好の形成するのか、つまりどのような場合に同盟を維持・強化しようとするのか、それとも同盟に依らない別の安全保障政策を志向するようになるのか、という問いに必ずしも答えるものではない。また②について先行研究では、理論的にタカ派／ハト派に分類される安全保障選好が投票行動に与える影響については検証されているものの、安全保障政策は多様であり、さまざまな安全保障政策への選好が投票行動に与える影響を検証する必要がある。

そこで本研究では、近年、中国の脅威の高まりに直面する一方、同盟国アメリカの防衛コミットメントに対する有権者の信頼が低下している日本を事例に、①すでに同盟関係をもつ国の有権者の安全保障政策についての選好を「忠誠」、「ヘッジング」、「離脱」の３つのカテゴリに理論的に分類し、中国に対する脅威認識とアメリカのコミットメントへの信頼の低下がそれらに与える影響について検証する。さらに、②政党の立場を「見捨てられるリスク」重視／「巻き込まれるリスク」重視、「リアリズム」／「リベラリズム」の２つの軸で理論的に分類し、有権者の多様な安全保障政策への選好が各政党への投票に結びつくメカニズムについて検討する。そしてこの理論的枠組みから導出した仮説をオンラインでのサーベイ実験を用いて検証する。また、同盟関係があることに起因して自国が戦争やテロに巻き込まれるような統治のミスが起きるのではないかという「統治の不安」が、有権者のさまざまな政治意識（例えば、政治信頼、政治的有効性感覚、政権支持態度）および政治行動（例えば、投票参加、政治的関与、投票選択）に与える影響について検証する。

　本研究は、上述の先行研究の穴を埋めるのみならず、国際安全保障論と政治行動論とでそれぞれ別々に研究されてきた課題を融合し、国際安全保障上の脅威の高まりが選挙結果に結びつくメカニズムを解明するという点でも学術的重要性をもつ。

本研究の目的は、アメリカ政治・社会の分極化の実相と分極化のアメリカの各種政策への影響を、国際環境との相互作用の観点から考察することで、分極化によりアメリカのパワーは衰退しているのかを議論することである。

アメリカの政治や社会に関して、分極化しているとの言説が勢いを増している。分極化が問題視される背景には、この現象が、アメリカの「パワー」の減衰に繋がり、さらにはその影響が世界各国に波及しうるとの問題意識がある。しかしながら、論理的に考えて、分極化がアメリカのパワーの衰退に必然的に直結するわけではない。

分極化の現象をより精緻に議論するためには、分極化の実相と、その帰結を分けて考察する必要がある。そのために、本研究は以下の2つの問いを設定する。 ① どのような分極化が、なぜ生じているのか。 分極化の要因は何か。国際環境や国内環境の変容は、分極化とどのように影響し合っているのか。②分極化は、アメリカの各種政策および国際環境にいかなる影響を及ぼしているのか。これらの影響はアメリカの衰退といえるのかどうかを議論する。